教育訓練給付制度で、英語の講座の費用は戻る？50代が知っておきたい対象・給付率・手続きを公式情報で確認

英語を学び直したい。でも、講座の費用が気になる。

そんなときに、知っておきたい制度が、「教育訓練給付制度」です。

雇用保険の制度で、国が指定した講座を修了すると、受講費用の一部が、戻ってくる場合があります。

この記事では、厚生労働省と、ハローワークの公式ページをもとに、教育訓練給付金の種類、給付率、受けられる人の条件、手続きの流れを整理します。

私自身が使った体験談ではなく、公式情報の整理です。対象になるかどうかは、人によって違います。必ず、ハローワークで確認してください。

教育訓練給付金とは

ハローワークの案内によると、働く人の主体的な能力開発やキャリア形成を支えるための制度です。厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了したときに、受講費用の一部が支給されます。

対象の教育訓練は、レベルなどに応じて、3種類あります。

種類	どんな訓練か	給付率
一般教育訓練	雇用の安定・就職の促進に役立つ、その他の訓練	20%(上限10万円)
特定一般教育訓練	速やかな再就職や、早期のキャリア形成に役立つ訓練	40%(上限20万円)。条件を満たすと50%(上限25万円)
専門実践教育訓練	中長期的なキャリア形成に役立つ訓練	50%(年間上限40万円)。条件を満たすと、最大80%

特定一般と専門実践の、追加で支給される条件(資格を取って就職した場合など)は、令和6年10月1日以降に受講を始めた場合に限る、と書かれています。

どの訓練が、どの種類に当たるのかは、講座ごとに決まっています。

受けられる人の条件

ハローワークの案内では、次のどちらかに当てはまる人です。

1. 雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者などで、受講開始日に、雇用保険に入っていた期間が3年以上ある
2. 雇用保険に入っていた人(離職者)で、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内で、雇用保険に入っていた期間が3年以上ある

ただし、次の点に注意が必要です。

• 過去に教育訓練給付金を受けたことがなく、初めて受ける人は、雇用保険に入っていた期間が、一般・特定一般では1年以上、専門実践では2年以上で、受けられます
• 受講開始日の前日から3年以内に、教育訓練給付金を受けたことがある場合は、支給されません
• 給付金の額が4,000円を超えないときは、支給されません

英語の講座は、対象になる？

対象になるのは、厚生労働大臣の指定を受けた講座だけです。指定を受けている講座は、「教育訓練講座検索システム」で探せる、とハローワークのページに書かれています。

英語の講座が、その中に含まれているかどうかは、今回確認した公式ページには、書かれていませんでした。受講したい講座が、対象かどうかは、検索システムや、講座を出している学校に、確認してください。

オンライン英会話のサービスなどが、対象かどうかも、同じです。ここでは「対象になる」とも、「ならない」とも、言えません。

手続きの流れ

ハローワークの案内をもとに、一般的な流れを整理しました。

1. 受講したい講座が、指定を受けているかを、検索システムで調べる
2. ハローワークで、支給要件の照会をする(受講を始める前に、受給資格があるかを確認できる)
3. 講座を受講して、修了する
4. 修了日の翌日から、1か月以内に、ハローワークで申請する(一般・特定一般)

支給要件の照会

ハローワークでは、受講を始める予定の日時点で、受給資格があるか、希望する講座が指定を受けているかを、確認できます。

「教育訓練給付金支給要件照会票」に記入して、運転免許証などの本人確認書類を添えて、ハローワークに提出します。本人が行く、代理人、郵送、電子申請の方法があります。電話での照会は、トラブルのもとになるおそれがあるため、受け付けていない、と書かれています。

特定一般・専門実践のとき

特定一般教育訓練と、専門実践教育訓練では、次のことが必要です。

• 訓練前キャリアコンサルティングを受けて、「ジョブ・カード」の交付を受ける
• 受講開始日の2週間前までに、ハローワークで、受給資格の確認の手続きをする

申請のときの、期限

• 一般・特定一般教育訓練: 訓練修了日の翌日から、1か月以内に、ハローワークへ申請
• 専門実践教育訓練: 受講開始日から6か月ごとの期間の末日から、1か月以内に、ハローワークへ申請(年に2回)

期限をすぎると、受け取れなくなるおそれがあります。早めに、ハローワークに確認してください。

注意したいこと

• 対象かどうかは、講座ごと・人ごとに違います。申し込む前に、必ず確認する
• 給付は、受講費用の一部です。受講料の全額が、戻るわけではありません
• 修了することが、給付の条件です
• 制度の内容や、率は、変わることがあります

英語を学ぶ方法を探しているときは、50代からオンライン英会話を始めたら何が変わる？初心者が感じた効果とつまずきも、参考にしてください。

よくある質問

受講が終わってから、対象かどうかを調べてもいいですか？

ハローワークの案内では、受講を始める前に、支給要件照会で、受給資格の有無と、講座が指定を受けているかを確認できます。特定一般・専門実践は、受講開始日の2週間前までに、資格確認の手続きが必要です。受講を始める前に、確認しておくのが安心です。

会社を辞めたあとでも、使えますか？

ハローワークの案内では、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内で、雇用保険に入っていた期間が3年以上(初めて受ける人は1年以上など)あれば、離職者も対象になります。

費用は、全額戻りますか？

全額ではありません。一般は20%(上限10万円)、特定一般は40%(上限20万円)、専門実践は50%(年間上限40万円)などです。条件を満たすと、給付率が上がる場合があります。

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まとめ｜まず、ハローワークで確認を

教育訓練給付制度は、指定された講座を修了すると、受講費用の一部が戻る制度です。

• 給付率は、一般20%、特定一般40%、専門実践50%(条件で上がる)
• 雇用保険に入っていた期間が、条件になる
• 英語の講座が対象かどうかは、検索システムで、講座ごとに確認する
• 受講を始める前に、ハローワークで、支給要件を照会する

まずは、自分の雇用保険の加入期間を、調べてみてください。

参考にした公式情報

• ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」: https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html

(2026年10月23日に確認した内容です。制度や率は変わることがあります。)